3月11日午後、林芳正官房長官(写真)は会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。昨年12月、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

ウクライナの対ロ交渉姿勢、自国の意思によるべき=林官房長官

Kazuhiko Tamaki

[東京 11日 ロイター] – 林芳正官房長官は11日午後の会見で、ウクライナがどのような姿勢で対ロシア交渉に臨むべきかは、ウクライナの意思によるものでなければならないとの見解を示した。

ローマ教皇フランシスコがロシアと戦争終結を交渉するよう呼びかけ、事態が悪い方向に進んでいる時は「白旗の勇気」を見せて交渉するべきだと訴えたことに対する日本政府の見解を質問された林官房長官は「コメントすることは適切でない」と述べた。

その上で、ロシアのプーチン大統領が、併合したウクライナの一部地域が停戦交渉の対象にならないと述べていることを念頭に「ロシアが和平に向けて歩み寄ろうとする兆しは一切見られない」と指摘。「ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきかは、ウクライナの人々の意思によるものでなければならないと考えている」と答えた。

また、ロシアが占領地域で同国の大統領選の期日前投票を実施しようとしていることは「決して認められない」と述べた。

関連記事
4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。
アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。
複数の米政府高官は12日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。
欧州連合(EU)のオサリバン制裁特使は21日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。