TikTok法案に中共が反発、米国の駐中国大使が鋭く反撃

3月13日、米国連邦議会下院は、中国企業ByteDanceによるTikTokの強制売却を目的とした法案を圧倒的多数で可決した。これは、米国と中国の間で最新の論争を引き起こしている。

「米国人を外国の敵から守るためのアプリケーション法」と名付けられたこの法案は、ByteDanceに対し、6か月以内にTikTokを売却することを求め、そうしない場合は米国による禁止措置に直面することとなる。この法案は現在、上院に提出されている。

中国共産党（中共）は、米国によるTikTokへの禁止措置に強く反発し、これは公正な競争の原則と国際経済貿易のルールに反すると非難した。

米国のニコラス・バーンズ駐中国大使は、中共政府の批判に応え、中共政府が自国民にGoogle、YouTube、X（旧Twitter）、Instagram、Metaといった米国のソーシャルプラットフォームの使用を制限していることを指摘している。これらの企業は、データ収集とコンテンツ共有に関して中共政府の規制を拒否している。

またバーンズ氏はTikTokや先端チップ技術が米中競争の核心になっていると強調した。

バーンズ氏の発言は、バイデン政権が強硬な姿勢で中国の技術的野心を抑制しようとしていることを示している。

米中間で、中共が米国のアプリケーションを禁止しているにもかかわらず、TikTokは米国の法律や政治体制の全ての利点を享受している。この状況は、米中商業交流の不平等さを皮肉にも反映している。

その一方で、中共の王毅外相は、米国の中国への貿易制限を批判し、バイデン大統領がAPECサミットでの約束を守っていないと非難した。

バーンズ駐中国大使は、米国は約束を守っていると返した。米中関係が緊張する中、米国は特に先端半導体技術の分野で中国への高度な技術制限を強化している。

米国のジーナ・レイモンド商務長官は、中国の先端半導体技術の入手を限定するために、あらゆる努力をしていると述べた。

さらにバイデン政権は、中国技術企業に対するいくつかの新たな制裁を検討している。

地政学的競争が激化する中で、TikTok法案は、新興の世論空間の制御権を巡る米国の闘争の重要な一歩とみなされ、中米間の競争を一層深めている。