米与野党、24年度予算で合意　週末のつなぎ予算期限控え

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米共和党のジョンソン下院議長と上院民主党トップのシューマー院内総務は１９日、２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算案で合意したと発表した。

米・メキシコ国境における不法移民問題が１１月大統領選での争点となる見通しの中、国境問題対策と関連のある国土安全保障省への歳出を巡る協議が最後まで難航していた。

与野党の合意により、９月末までに見込まれる約１兆６６００億ドルの政府の裁量的支出の約４分の３がカバーされる見通し。

ただ、つなぎ予算が失効する期限が週末に迫っており、政府機関の一部閉鎖の回避に向け、立法手続きを急ぐ必要がある。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。