【寄稿】日本の再生エネルギー政策が中国に牛耳られている実態
内閣府の審議会「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）」が珍事に揺れている。審議会メンバーである大林ミカ氏の提出資料に、中国の国策企業のロゴの透かしが入っていたのだ。
この再エネ・タスクフォースは次期再生エネルギー調達にかかる固定買取価格（FIT）を政権に対して提言するというもの。納税者の血税の使い道を議論する場で、中国共産党の息がかかった企業との関係が疑われる資料が使われていたとなれば、国民の信頼を裏切る大事件になる。
大林氏の説明を受けた内閣府規制改革推進室は次のようなコメントをX（旧ツイッター）に投稿した。
関連記事
習近平政権下の中国で加速する少子化と人口崩壊の深層に迫る。長年の強権的な産児制限の後遺症に加え、絶望した若者たちが「出産ストライキ」や「自暴自棄」という形で静かな抗議を続ける、国家存亡の危機を解説
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる
中共軍の実力者・張又侠が失脚。習近平との生死を賭けた暗殺未遂や軍内粛清の裏側を詳述。林彪事件に匹敵するこの政変は、軍の動揺と権力構造の激変を招き、共産党体制の崩壊を加速させる歴史的転換点となる