ロゴ問題の再エネ財団、一帯一路プロジェクトに所属　高市大臣も指摘

政府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの資料に中国国営企業「国家電網」のロゴが入っていた問題で、日本における中国共産党の影響力が改めて議論を呼んでいる。問題の資料を提出した構成員が所属する自然エネルギー財団と、中国の関連組織とのつながりにも注目が集まっている。

26日の記者会見で高市早苗経済安全保障相は、資料を提出した構成員が所属する「自然エネルギー財団は、中国国家電網会長が会長を務めている『団体』に理事会メンバーとして参加している」と指摘した。

高市氏はこの「団体」について具体名を挙げなかったが、中国共産党政府のグローバル・エネルギー・インターコネクション開発協力機構（GEIDCO、中国語：全球能源互联网发展合作组织）を指しているとみられる。

内閣府の再生可能エネルギータスクフォース（TF）の資料に中国企業のロゴマークが入っていた問題をめぐって、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、当該TFを廃止すると発表した。

内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）の公表資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について内閣府の調査開始から1か月が経過した。内閣府は「調査中」と詳細を控えたことから、質問した議員は「結果を共有してくれないと国会で議論が続かない」と苦言を呈した。

8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員（日本維新の会）に対する答弁。

内閣府の再エネタスクフォース（TF）のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣（当時）にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。

内閣府の再生可能エネルギーに関する資料に中国の国営企業のロゴマークが入っていたことをめぐって、提出者である自然エネルギー財団事務局長の大林ミカ氏は27日、辞任を発表した。