韓国の左派野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表の親中共発言が大きな波紋を呼んでいる。写真は2024年3月1日、独立記念行事に参加する李在明氏(左)と韓東勳氏(中央)(Photo by KIM HONG-JI / POOL / AFP via gettyimage)

韓国野党党首「台湾海峡は韓国と関係ない」 親中共発言に保守政党から非難の声

韓国の総選挙が2週間後に迫るなか、左派野党「共に民主党」の李在明(イ・ジェミョン)代表が「台湾海峡は我々に関係ない」と発言し、与党から厳しく批判されている。韓国議会は親中共の左派が多数を占めており、総選挙で親米派の与党「国民の力」が逆転できるかが焦点となっている。

一院制の韓国議会(定数300)は4月10日に投開票が行われる。22日、李在明氏は中国人住民の多い忠清南道(チュンチョンナムド)の唐津市を訪れ、選挙遊説を行なった。尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の対中・対日外交を強く批判し、「なぜ台湾海峡の問題に介入するのか。台湾海峡がどうであれ、中国本土と台湾の内政問題は我々と関係あるのか」と発言した。

さらに、「中国人が韓国を嫌って韓国の商品を買わなくなるではないか。なぜ中国(共産党)を刺激するのか」「中国にありがとう、台湾にもありがとうと言っておけば大丈夫だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国(台湾)」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。