WHOパンデミック条約は豪州の主権を奪うことはない＝豪政府

オーストラリア政府が自国の政策決定への主体性が保持されるということを確認したため、パンデミック条約の下で主権を失うという主張は、今のところ下火になっている。

上院の公聴会でワンネイション党のマルコム・ロバーツ上院議員から質問を受けた保健省のメンバーは、「世界保健機関（WHO）には、勧告の採用を加盟国に対して強制する法的権限はない」と述べた。

「オーストラリアには、自国民の健康や国境に係る政策決定に関して独自の主権がある。これ以上明確なことはない」と、労働党のマラルンディリ・マッカーシー氏は、省を代表して、2月15日の上院予算委員会で述べた。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。