【独自】日本のパンデミック対策は着々と進む 懸念の声は届くのか
日本では現在、来るべきパンデミックを見据えた対策が着々と進んでいる。
16日、重大な感染症への対応をまとめた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案が明らかになった。国内の報道機関が報じた。
15日には、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマが、「レプリコンワクチン」と呼ばれる新しいタイプのコロナワクチンの工場を建設することを発表した。工場は2028年の稼働を見込んでいる。
しかし、13日に東京で行われたパンデミック条約反対デモの決起集会にて、大阪市立大学医学部名誉教授の井上正康氏は、遺伝子ワクチンの危険性について改めて警鐘を鳴らした。デモは予想を遥かに超える大規模集会となった。
国民の懸念の声は届くのか。引き続き目が離せない。
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13日、来たるべき新たなパンデミックに備えWHOの権限強化が懸念される「パンデミック条約」および「国際保健規則（IHR）の改定」に反対するデモ（東京・池袋で開催）が、予想をはるかに超える大規模集会となった。国内の大手メディアが沈黙するなか、海外メディアや独立系メディアの報道が注目を集めた。参加者の多くはデモに初めて参加する人々だった。