トランプ氏、中間層向け新たな減税に積極的＝関係者

Gram Slattery

［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、返り咲きを果たした場合、中間層向けの新たな減税を積極的に進めることを側近に示唆している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者の１人によると、側近が提示している具体案の中には連邦給与税の減税が含まれている。連邦給与税はトランプ前政権下の２０２０年、新型コロナウイルスのパンデミック対策の一環として引き下げが打ち出されたものの、結局見送られた。

当時に比べて米経済は格段に強くなっているが、トランプ氏の経済アドバイザーはなお給与税減税を行いたい意向がうかがえる。

この関係者の話では、トランプ氏は給与税減税に前向きの姿勢だが、実行は確約していない。

そのほかには標準的な税額控除枠の拡大や、中間層世帯の所得税率引き下げといった案が浮上しているもようだ。

これらの議論には、長年にわたって経済面でトランプ氏に助言しているスティーブン・ムーア氏や、トランプ前政権で国家経済会議委員長を務めたラリー・クドロー氏らが加わっているという。

トランプ次期大統領がロバート・ケネディ・ジュニア氏を厚生長官に指名。彼はメディケア、メディケイド、FDA、CDCを含む健康保険プログラムの管理を担当します。ケネディ氏は過去の黄金基準への回帰と透明性向上を目指し、慢性疾患の防止を目標としています。

アメリカのドナルド・トランプ次期大統領がメディア関係者ピーター・ヘグセス氏を新国防長官に指名。専門家無視の非伝統的選択に、国防総省とメディア界から困惑と衝撃。ヘグセス氏は軍隊の「woke」政策撤廃と、国防総省の改革を提案しています。

共和党が議会上院に続いて、下院でも多数派となることが確実になった。大統領と上下両院を共和党が掌握する「トリプルレッド」体制が確立される見通しだ。

2024年の米大統領選でトランプ氏が再び勝利し、共和党は上院の支配権を奪還。ラテン系有権者への支持も拡大し、各激戦州での得票率も向上。下院の支配権はまだ確定していないが、共和党は今後の立法課題実現に向けて優位に立つと見られている。

次期大統領に選出されたトランプ氏は、米国の外交政策に大きな変革をもたらすと期待される。新政権は、インド太平洋地域での中国共産党への対抗を強化し、ヨーロッパや中東の同盟国との協力を再構築する方針であり、イスラエル支援を明確にし、国際問題への積極的な関与を目指すとされている。