深セン、上海、香港　中国の主要証券取引所がリアルタイムデータの公開を停止

中国の主要な証券取引所である深セン、上海、香港の市場がリアルタイムの取引量データの公開を突如停止した。この決断は市場透明性に与える影響と、国内外の投資家に不安を与えている。

最近、「上海・深セン・香港ストックコネクト」と呼ばれるシステム変更が明らかにされた。開始は上海と深センでは1か月後、香港では3か月後で、この変更により上海と深センの市場での海外投資家の取引情報、つまりリアルタイムの買い注文や売り注文のデータが非公開になる。

リアルタイムデータは市場の透明性を維持するために重要であるが、中国共産党が新しい規則を導入する背景には、専門家からも、中国共産党当局の市場操作や自党の利益を守る目的があるのではないかという指摘がされている。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う