英国、2025年までに中国製監視システムの撤去を計画

中共（中国共産党）のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する国内の重要施設から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。

先週、英国警察はスパイ容疑で2人の男性を起訴した。報道によると、そのうちの1人は、著名な英国議員に雇われた研究員だった。

2022年11月に、英国政府は政府施設や軍事基地などの要注意の場所に、中共の国家情報法に従う企業が、製造した監視システムの設置を、避けるべきだとの見解を示した。

フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN（シーイン）」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。

ドローンの妨害により、ベルギーのブリュッセル空港およびリエージュ空港は11月4日の夜間に閉鎖された。また、多くの到着便が着陸地を変更せざるを得ず、一部の出発便も離陸できなかった。

11月3日、香港ウォッチ（Hong Kong Watch）は24のディアスポラ団体と連名で、イギリスのキア・スターマー首相に書簡を送付し、中国および香港に関する国家安全保障問題でより強硬な立場を取るようイギリス政府に求めた。

スペイン・バルセロナにあるサグラダ・ファミリアは、1世紀以上にわたり建設が続けられているが、いまだ未完成のカトリック教会である。10月30日には、教会の中央塔の一部が吊り上げられて設置され、サグラダ・ファミリアは世界で最も高い教会となった。

フランス東部リヨンの金精錬研究所で、銃と爆発物を使った武装強盗事件が発生し、従業員5人が軽傷を負った。警察は武装していた容疑者5人全員を逮捕し、奪われた金塊を全て回収した。