イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。写真は4月30日、ニューヨークでデモ隊を排除する警官 (Photo by Spencer Platt/Getty Images)

【寄稿】米大学のデモで逮捕者、内戦の予兆か 見え隠れする中国共産党の影響力

米国の名門コロンビア大学のキャンパスに4月17日、イスラエルのガザ進攻に抗議する学生ら数百人がテントを設営しデモの野営地を作った。これに対し大学当局は警官隊を導入し、翌18日、テントは撤去され学生ら108人が逮捕された。

こうした抗議デモは、イスラエルのガザ進攻以降、米国の各大学で展開されてきたが、これほど大量の逮捕者が出たのは初めてである。

コロンビア大学といえば、1968年にベトナム反戦運動で全学封鎖がされ、それを大学当局が警官隊を導入して強制排除するという事件が起きた。当時はベトナム戦争に米国が介入して泥沼に陥り、米国のみならず日本を含む世界各国の大学で反戦運動が繰り広げられていた。

▶ 続きを読む
関連記事
経済危機や党内抗争、軍指導部の不在により台湾侵攻すら困難な中国の惨状。一方の米国もインフレと政局混乱を抱える。習近平の権力移行が焦点の5中全会と米中間選挙から、揺らぐ米中の戦略バランスを読み解く
AIで国民を完璧に統制しようとする中国共産党。だが監視が強まるほど市民は本音を偽り、役人は保身に走り、若者は意欲を失っていく。歴史と人間の本性から「AI社会主義」が抱える致命的な限界を読み解く
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
社会の再生は家庭から始まる。「修身斉家」の古典を手がかりに、戦後フランスの一冊『母は、笑顔とともに』を紐解く。一日五分の内省や静かな声、微笑みで家庭に秩序と喜びを取り戻す、現代に響く実践の知恵とは