アメリカ、州兵動員計画に反対する50州知事：「権力の奪取と同じ」

全50州といくつかの準州の知事が、州兵を米宇宙軍に移動させるという国防省の計画に反対している。またある知事は月曜日に、この計画は「権力の奪取」だと主張した。

アメリカ国防省は3月、連邦省庁が一部の州兵を米宇宙軍へ派遣することを承認する案を議会に提出した。この提案は、合衆国法典第32条と第10条に基づいて、州兵部隊の変更を承認するよう州知事に要請する新法だ。議会で可決されることを求めていた。

しかし、超党派の知事連合は、ロイド・オースティン国防長官に宛てた書簡の中で、この動きは知事の権限を弱め、連邦法を迂回するものだとした。

米議会の超党派委員会は、中国共産党がレアアースなど重要鉱物市場を数十年にわたり操作し、サプライチェーンの支配を進めてきたとする報告書を公表した。補助金や低価格戦略を用いて競合を排除し、鉱物資源を地政学的な武器として利用していると警告した。

トランプ大統領は12日、政府資金法案に署名し、43日間の史上最長の政府閉鎖を終了。連邦職員の遡及給与と職場復帰、SNAP資金確保が実現。航空混乱も正常化へ。

アメリカ第35代大統領ジョン・F・ケネディの孫にあたるジャック・シュロスバーグ氏が11月12日、ニューヨーク市の下院議席の欠員をめぐる選挙に正式に立候補した。

米国史上最長43日間の政府閉鎖が終了へ。下院は賛成222対209で法案可決、トランプ大統領が署名予定。

トランプ大統領が提案した2000ドル配当について、財務長官ベセント氏は税制優遇で実現する可能性を示唆した。