電力供給停止、事業者なら「可能」…中国の発電事業　日本に2%

8日の参議院決算委員会で、斎藤経産相は「再エネ発電事業者が意図的に発電設備の稼働を抑制・停止させること自体は可能だ」と述べた。中国による電力供給停止の危険性を質した柳ケ瀬裕文議員（日本維新の会）への答弁。

柳ケ瀬議員は、中国企業が日本国内の発電事業に関与している現状を指摘し、「出力を急減させることで供給系統全体を混乱・停止させるテロ行為を起こすことは可能か」と追及した。同大臣は電力融通指示や供給命令で安定供給を図る方針を示したものの、テロ行為に対する防衛策については明らかにしなかった。

太陽光パネルの主要生産国が中国であることなども含め、柳ケ瀬議員は再生可能エネルギー拡大に伴う対中依存リスクを強調。中国系事業者のシェア拡大は「安全保障上のリスク」との認識を示した。

内閣府の再生可能エネルギータスクフォース（TF）の資料に中国企業のロゴマークが入っていた問題をめぐって、河野太郎規制改革担当相は4日の記者会見で、当該TFを廃止すると発表した。

内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（再エネTF）の公表資料に中国国営企業のロゴが入っていた問題について内閣府の調査開始から1か月が経過した。内閣府は「調査中」と詳細を控えたことから、質問した議員は「結果を共有してくれないと国会で議論が続かない」と苦言を呈した。

内閣府の再エネタスクフォース（TF）のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣（当時）にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。

内閣府の再生可能エネルギーに関する資料に中国の国営企業のロゴマークが入っていたことをめぐって、提出者である自然エネルギー財団事務局長の大林ミカ氏は27日、辞任を発表した。