トランプ氏、ニューヨーク裁判所への 「重大な動議 」を発表
ドナルド・トランプ前大統領は9日(木曜日)、現在進行中の裁判に関連した特定の人物に言及することを禁じた裁判官の箝口令について、自身の弁護士がニューヨーク州控訴裁判所に対して、裁決の求める申し立てをしたことを確認した。
裁判記録によると、トランプ氏のチームは水曜日に申し立てを行ったが、内容の閲覧は封印されてできなかった。マンハッタン地区検事局はこの申し立てに対する返答を行ったが、これもまた封印されていた。トランプ氏は9日の朝、裁判所の外で記者団と話しながらこの動向を確認した。
「箝口令は絶対に違憲である。私は基本的にこの訴訟で起きている重要な事柄について言及することが許されない。この訴訟では多くの良いことが起きている」とトランプ氏は述べた。
関連記事
米国税関・国境警備局(CBP)は12月17日、小口輸入免税制度の見直しにより、関税収入が10億ドルを超えたと発表した
FBI副長官ダン・ボンジーノ氏が1月の退任を表明した。トランプ氏は彼の成果を称賛し、メディアへの復帰を示唆している。短期間の在任ながら、組織改革や重大事件の捜査で大きな進展をもたらした
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
トランプ大統領はマリファナを規制物質法スケジュールIから再分類する大統領令の検討を表明。研究促進が主な理由。バイデン政権下で進められたプロセスを引き継ぐ形で、今後の数週間で決定する見込みだ
米連邦判事は、司法省に対し、コミー元FBI長官の側近リッチマン氏から押収したデータの返還を命令。ただし、裁判所がコピーを保持し、司法省は新令状で再取得可能とした