米国時間の原油先物は1%近く下落した。8月米消費者物価指数(CPI)が予想を上回ったため、米連邦準備理事会(FRB)が大幅利上げに踏み切る根拠になるとして、序盤の上昇分を吐き出し下落に転じた。2020年4月撮影(2022年 ロイター/Drone Base)

皆が知らないFRBと気候変動との関係

連邦準備制度理事会(FRB)はアメリカの中央銀行として、政策のあらゆる側面に口を出している。それでも、先週のFRBのプレスリリースは極めて奇妙だった。

連邦準備制度理事会は5月9日、米国の6大銀行と共同で実施した気候シナリオ分析(CSA)の試験的な演習の概要を発表した。

この要約では、これらの銀行が気候シナリオ分析を用いて、気候関連の金融リスクに対するビジネスモデルの回復力をどのように調査したかが説明されている。 

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40%追加関税を一部撤廃した。
AmazonがFTCとの25億ドル和解で、同意なくPrimeに登録された可能性のある約3500万人に最大15億ドルの自動返金を11月12日から開始。対象者はメールで通知され、最大51ドルがPayPalなどで還元される
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速