2022年9月8日、ニューヨーク州最高裁判所での罪状認否後、報道陣に話すドナルド・トランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン。 (David Dee Delgado/Getty Images)

バイデン政権、トランプ元顧問の服役開始を裁判官に要請

5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4か月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されている。

この訴訟を担当したカール・ニコルズ連邦地裁判事は、2022年に判決を保留した。ニコルズ判事は、バノン氏が「有罪判決の取り消しや再審理につながりうる法律上の実質的な問題」を提起していると判断した。

しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している