バイデン政権、トランプ元顧問の服役開始を裁判官に要請

5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4か月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されている。

この訴訟を担当したカール・ニコルズ連邦地裁判事は、2022年に判決を保留した。ニコルズ判事は、バノン氏が「有罪判決の取り消しや再審理につながりうる法律上の実質的な問題」を提起していると判断した。

しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。

米国最高裁は、パスポートの性別を出生時に割り当てられた性別に限定する方針を一時的に復活させた。トランスジェンダーの権利擁護団体は反対意見を表明し、判事3名も「歴史的事実の証明」とする多数意見に異議を唱えた。

過去最長の米政府閉鎖を巡り、民主党のシューマー院内総務が、オバマケアの医療保険税額控除を1年延長する新計画を提案。しかし、共和党は「交渉ではない」と即座に拒否し、事態打開の道筋は見えないままだ。

米民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長は6日、来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず、2027年1月3日をもって政界を引退する意向を表明した。女性として米国史上初めて下院議長を務めたペロシ氏は、次の世代に道を譲る時が来たとして政界から退く決断を示した。

トランプ政権が極左集団アンティファを外国テロ組織（FTO）に指定する計画を進めている。FTO指定により、連邦政府の国際捜査権限が大幅に強化される見通しだ。

米ニューヨーク市長選挙で、民主社会主義的政策を掲げたゾーラン・マムダニ氏が勝利したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は批判的な見解を表明し、一方のウォール街（米金融街）では同市の競争力低下への懸念が高まっている。