米国と世界の選挙に影響力を行使、「中共は自信満々」＝米国家情報長官

アヴリル・ヘインズ米国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共（中国共産党）当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。

ヘインズ氏は、中国の世界的な戦術には、候補者への資金提供、ディープフェイク技術を使ったコンテンツの生成、ターゲットを特定するための世論調査データの収集、ソーシャルメディア上での影響力工作などが含まれると指摘した。

また、中共の軍隊である人民解放軍（PLA）が複数のソーシャルメディア・プラットフォーム上でアカウントを運用していることにも言及した。

中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。

米国と英国が協力し、史上最大規模とされる暗号資産詐欺事件が摘発された。押収額はおよそ140億ドルに上り、詐欺の首謀者とされる中国・福建省出身の陳志は、現在も逃亡を続けている。

「超限戦」という概念を掲げる中共は、巨大なハッカー集団のネットワークを利用して機密情報や知的財産を窃取し、重要なセキュリティシステムを脅かすことで、物理的な戦争を起こさずにアメリカを打ち負かそうと試みてきた。

これまでほとんど知られていなかった中国共産党系のハッカー組織の存在が新たに明らかになった。米サイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」が公表した報告書によると、「ファントム・タウラス」というハッカー組織が外交機関などを中心に各国政府を標的に高度なサイバー攻撃を展開している。

最近、スタンフォード大学の女子大学院生が動画を公開し、中共の工作員に「中国旅行を支援する」と持ちかけられ、スパイに勧誘された体験を語った。