写真は米議会議事堂。(Samira Bouaou/The Epoch Times)

「中共対策計画」米国下院司法委員会が設置決定

5月22日、米連邦議会の下院司法委員会は、司法省に「中共対策計画」を新設する法案を可決した。この措置は、中共によるスパイ活動が、米国の国家安全保障に及ぼす脅威に対応するためのものだ。

22日、下院司法委員会は15対8の票で、「米国の革新と経済安全を中共の侵害から守る法案」(Protect America’s Innovation and Economic Security from CCP Act Bill)を通過させた。

この法案は、昨年3月に共和党の下院議員4人が提出したもので、司法省に「中共対策計画」を設けることにより、米国の知的財産や学術研究を、中共のスパイ活動から保護し、国家の安全を確保することを目指している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が極左集団アンティファを外国テロ組織(FTO)に指定する計画を進めている。FTO指定により、連邦政府の国際捜査権限が大幅に強化される見通しだ。
米ニューヨーク市長選挙で、民主社会主義的政策を掲げたゾーラン・マムダニ氏が勝利したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は批判的な見解を表明し、一方のウォール街(米金融街)では同市の競争力低下への懸念が高まっている。
進歩派の民主党員ゾーラン・マムダニ氏がニューヨーク市長選でクオモ前知事を破り、市長の座を獲得した。その他、バージニア州知事選などいくつかの選挙で米民主党は勝利している。
アメリカメディアは、トランプ氏と習近平による会談の直前、ホワイトハウスがNVIDIAの高性能AIチップ「Blackwell」の中国向け輸出についての議題を削除する決定を下したと報じた。
トランプ大統領が中国のレアアース支配に対抗し、18ヶ月以内の依存脱却を宣言。「緊急プログラム」の下、日豪英など同盟国と連携し、国内サプライチェーンを構築、国家安全保障の最優先事項とする。