「中共対策計画」米国下院司法委員会が設置決定
5月22日、米連邦議会の下院司法委員会は、司法省に「中共対策計画」を新設する法案を可決した。この措置は、中共によるスパイ活動が、米国の国家安全保障に及ぼす脅威に対応するためのものだ。
22日、下院司法委員会は15対8の票で、「米国の革新と経済安全を中共の侵害から守る法案」（Protect America’s Innovation and Economic Security from CCP Act Bill）を通過させた。
この法案は、昨年3月に共和党の下院議員4人が提出したもので、司法省に「中共対策計画」を設けることにより、米国の知的財産や学術研究を、中共のスパイ活動から保護し、国家の安全を確保することを目指している。
関連記事
トランプ氏によるイラン核施設への軍事攻撃を支持する政治評論。核開発の手遅れになる前の「行動」こそが、危機を回避し世界をより安全にしたと論じる
トランプ米大統領が「信仰と自由連合」のカンファレンスで演説し、共産主義を建国以来最大の脅威と非難し、信教の自由の危機を訴えた。若者の間で社会主義的傾向が強まる現状に歴史学者も警鐘を鳴らしている
トランプ大統領が食料供給強化に向け、環境再生型農業を推進する大統領令に署名。化学物質の影響調査やバイオ燃料市場との連携を通じ、環境保全と農家支援を両立させる米農務省（USDA）の新たな取り組みを解説
ニューヨーク州の複数の連邦議会選挙区で6月23日に行われた民主党予備選の結果が出揃い、複数の極左候補が勝利した […]
イランが米イラン交渉にイスラエル・レバノン問題を含めるよう繰り返し主張しているにもかかわらず、マルコ・ルビオ米国務長官は6月23日、イスラエル・レバノン協議と米イラン交渉を切り離すべきだと強く主張している。