ファイブ・アイズ が新たな警告
中国人民解放軍 西側元軍事関係者を勧誘
米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西側諸国の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。
発表によると、中国人民解放軍(PLA)は南アフリカや中国の民間企業を通じて、特に戦闘機パイロットを中心に西側の元軍事パイロットを勧誘し、解放軍空軍および海軍のパイロット訓練に従事させているという。この勧誘はカナダ、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリア、米国および他の西側諸国の元戦闘機パイロットを対象としている。
「中国人民解放軍はこれらの人々の技能と専門知識を利用して、自らの航空戦力を強化すると同時に、西洋の航空戦術、技術および手順を学び取ることを目指している」と発表は警告している。「中国人民解放軍が西側の軍事人材から得る洞察は、勧誘される者の安全と、彼らの同僚および米国同盟国の安全を脅かす」としている。
関連記事
中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる
政府は、弾薬などの防衛装備品を生産する工場の国有化に向けた法案を、来年の通常国会に提出する調整に入った。7月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」にも、法整備の検討を明記する方向だ。共同通信が伝えた。
米国は中共に対する抑止力を強化するため、日本に中距離ミサイルシステムを配備する。これは米国が2019年に中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱して以降、日本に初めて中距離ミサイルを配備するものとなる
小泉進次郎防衛大臣は先日、三菱重工のドローン生産能力を視察した際の様子をX上で紹介した。しかしその後さらにXで「迎撃ドローン」調達事業への入札を公開で呼びかけ、スピードこそが防衛省の政策推進における最優先事項だと強調した。
立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた