中国東海岸沖の黄海で軍事演習が行われ、中国のJ-15戦闘機が空母遼寧の甲板から発進した。(STR/AFP via Getty Images)
ファイブ・アイズ が新たな警告

中国人民解放軍 西側元軍事関係者を勧誘

米国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリスの情報機関は6月5日、中国が西側諸国の現役および退役軍事パイロットを引き続き勧誘しているとして、共同で警告を発表した。

発表によると、中国人民解放軍(PLA)は南アフリカや中国の民間企業を通じて、特に戦闘機パイロットを中心に西側の元軍事パイロットを勧誘し、解放軍空軍および海軍のパイロット訓練に従事させているという。この勧誘はカナダ、フランス、ドイツ、イギリス、オーストラリア、米国および他の西側諸国の元戦闘機パイロットを対象としている。

「中国人民解放軍はこれらの人々の技能と専門知識を利用して、自らの航空戦力を強化すると同時に、西洋の航空戦術、技術および手順を学び取ることを目指している」と発表は警告している。「中国人民解放軍が西側の軍事人材から得る洞察は、勧誘される者の安全と、彼らの同僚および米国同盟国の安全を脅かす」としている。

▶ 続きを読む
関連記事
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている
留任した小泉進次郎防衛相は、年内の安全保障関連3文書改定へ「1年目以上の速度と強度で」取り組むと表明。核や原子力潜水艦を含む議論、沖縄の基地負担軽減にも言及した