米国会議員、党派超えて関税逃れの中国企業に調査要請
6月4日、アメリカの党派を超えた国会議員らは、商務省とアメリカ国際貿易委員会(ITC)に対し、ホワイトハウスに中国の太陽光発電企業がアメリカの関税を回避しているとされる行為の調査を要請する公開書簡を送った。
対中貿易問題は2024年大統領選挙の主要な話題となっている。共和、民主両党とも強硬な立場を強調している。バイデン大統領とトランプ前大統領も、誰の対応がより戦略的かを巡って議論している。
オハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員をはじめとするの民主党国会議員は、公開書簡の中で「明らかに、中国(共産党)はその太陽光産業に対して違法な補助金を出し、意図的にアメリカの製造業者の利益を損なっている」と述べている。
関連記事
トランプ大統領は11月27日、関税政策で得た巨額収入により今後数年で所得税を大幅削減、または完全廃止する可能性を示唆した
海底ケーブル切断リスクに備え、宇宙空間に「バックアップのインターネット」を築こうとするガンリー氏。中国共産党との法廷戦、企業への圧力の実態に迫る
トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき導入したブラジル産牛肉やコーヒーなどへの40%追加関税を一部撤廃した。
AmazonがFTCとの25億ドル和解で、同意なくPrimeに登録された可能性のある約3500万人に最大15億ドルの自動返金を11月12日から開始。対象者はメールで通知され、最大51ドルがPayPalなどで還元される
中国が福島処理水と高市首相の台湾発言を理由に日本産海産物の禁輸を再開したと報じられる中、米大使が「今回も日本を強力に支援する」と明確に表明。日本は米国市場へのシフトを加速