(防衛省)

自衛隊射撃場での悲劇的な発砲事故から 1 年 再発防止への取り組み=防衛省

自衛隊射撃場での悲劇的な発砲事故から一年が経過し、木原稔防衛大臣は記者会見で、自衛隊訓練中の事故の対応と再発防止策を発表した。

木原防衛大臣は6月14日の記者会見で、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で発生した銃撃事件について言及し、遺族に対して哀悼の意を表した。

当時18歳で自衛官候補生だった渡邉直杜被告(19)によるこの事件では、2名が死亡し、1名が負傷しており、木原大臣はこのような武器を扱う組織において許されるべきでない行為として厳しく認識していると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国営国際放送CGTNが8月4日に配信した歴史ドキュメンタリー「The forgotten Ryukyu(忘れられた琉球)」につてい、沖縄政策研究フォーラム理事長仲村覚氏は沖縄や尖閣諸島周辺の法的地位が現在も確定していないかのような印象を与えていると指摘している
射程約1千キロ、中国沿岸部の一部も射程に収める国産12式対艦ミサイル。空中発射型ミサイルが飛行試験段階に入った
防衛装備庁は長射程自爆型無人機(UAV)の脅威に対処する迎撃ドローンの実証試験をしている。単なる新兵器の導入にとどまらず、戦闘の様相が数週間単位で変化する「新しい戦い方」に対し、日本の防衛調達制度、そして脆弱な国内ドローン産業がどう応じるか
防衛省は8月4日、令和8年版防衛白書「日本の防衛」を公表した。今回の防衛白書では中、無人機や人工知能(AI)を活用した「新しい戦い方」への対応、防衛生産・技術基盤の強化、自衛隊員の処遇改善などを打ち出している。
防衛省が、これまで自前のシステムで管理してきた機密性の高い情報について、民間クラウドを利用した運用へ移行する方針であることが分かった。この記事では民間クラウドを利用に至った背景、抱える問題点、米国や欧州の動向について語る