インド、中印国境の係争地に発電所を建設予定
インド政府の消息筋によると、インドは10億米ドルを投じて、北東部のヒマラヤ地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州(Arunachal Pradesh)に12か所の水力発電所を建設する計画を加速している。この地域は中国との主権争いが続いている場所である。
ロイター通信が7月9日に報じたところによると、消息筋は、インド連邦財務省が最近、北東部地域の各水力発電所プロジェクトに対し、75億ルピー(約145億円)の財政支援を提供することを承認したと述べている。この計画により、アルナーチャル・プラデーシュ州の12の水力発電プロジェクトは約900億ルピー(約1650億円)の資金を得る可能性がある。
この計画は北東部の各州を支援し、彼らが主導するプロジェクトに対して、株式資金を提供することを目的としている。州政府の関与は通常、規制承認の迅速化、地元住民の再配置、電力共有の交渉を助けることになっている。
関連記事
タイでの交通事故から地下武器庫が発見された。中国人男性には禁錮46年の判決が下された。押収された軍事装備には、M16およびM4突撃銃などの銃や、大量の弾薬と弾倉、C4高性能爆薬なども発見された
フィリピンとウクライナがドローン協力協定の策定に向けて調整を開始した。南シナ海での監視や抑止力強化が期待される一方、専門家は技術移転の限界や地域情勢への適合性を慎重に検討すべきだと指摘
中国海警船がスカボロー礁付近でフィリピン公船に放水。人道支援任務中の船に対する行為にフィリピンは抗議し、中国は「合法」と主張。ASEAN会議と重なり緊張が一層高まっている
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている