経済の縮小が続く中国 7月の中国製造業PMIが5か月間で最低に
中国経済の不振が続いている。公式統計によれば、7月の製造業PMIは49.4にまで低下し、過去5か月間で最低の数値を更新した。また、非製造業PMIも6月の50.5から50.2へと下落し、市場の予測値を下回る結果となった。
製造業と非製造業の購買担当者指数（PMIとNMI）は、50%を経済の拡大と縮小の分岐点とする。50%以上ならば経済が成長しているとされ、50%未満ならば縮小しているとされる。
中国国家統計局が7月31日に発表したデータによると、7月の製造業PMIは49.4となり、前月比で0.1ポイントの減少を見せ、3か月連続で縮小していることが明らかになった。これは過去5か月間で最も低い数値である。
関連記事
中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車（EV）の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。
元IMFチーフエコノミストのロゴフ氏は、中国の経済成長率は今後2～3％に鈍化すると予測。内需拡大の難しさや、不動産・社会保障の脆弱性、米中対立など課題を指摘した。
中国共産党(中共)は第4回全体会議（四中全会）の開催にあわせ、10月20日に第3四半期（7～9月）の国内総生産成長率が4.8％にとどまったと発表した。数値の信憑性には疑問の声が上がっているが、経済の減速傾向は隠しきれない状況だ。
中国の主要都市で消費低迷が続き、特に北京は急減。『人民日報』は経済への信頼回復を呼びかけるが、専門家は効果を疑問視。失業増や所得減少で民間の不安が拡大し、官民対立の深めているとの指摘もある。
中国の不動産市場は低迷し、住宅価格の急落により各地でオーナーが販売センターを襲撃する事態が続発している。広東や安徽では値下げ幅が50％を超える例もあり、資産価値の急落が社会不安を招いている。