ロシアの人民元売却、8月は前月比143％増の見通し
［モスクワ ５日 ロイター］ – ロシア政府による人民元売却は８月に、１日当たり差し引きで前月比１４３％増の７３億ルーブル相当となる見通しだ。同国財務省が５日発表した８月の為替介入計画で明らかになった。
ロシアの主力輸出品である石油の価格が世界的な市場の混乱により下落する中、政府の介入によりルーブルは下支えされるとみられる。
財務省の人民元売却実績は、７月は３０億ルーブル、６月は８１億ルーブルだった。財務省の為替介入は中央銀行によって実行される。中銀は別途、独自の介入を実施している。
関連記事
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
ジョルジャ・メローニ首相は、2026年衆議院議員選挙での自民党の勝利を受け、Xに投稿し、高市早苗首相に祝意を表明した
欧州複数の国が相次いで中共スパイを摘発したと発表し、軍事情報の漏洩などの容疑で訴追されている。専門家は、これは氷山の一角に過ぎず、国際社会は中共の本性を次第に見抜き、反撃に出始めていると指摘
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている