EUのEV関税に異を唱える中共 欧州委員会はWTOルール準拠を主張
EU(欧州連合)は北京政府からの苦情を受けて中国製EVに課した関税が、国際貿易ルールに準拠していると「確信している」と述べた。
8月10日、中国共産党政府はEUの中国製EVに対する反補助金関税に関して、WTOとの協議を要請した。これに対し、欧州委員会は、この動きが中国補助金に関する現在進行中の調査に影響を与えることはないと述べた。この調査は中国製EVに関税を課す暫定的な決定につながったものである。
先月、ブリュッセルは、中国で製造されたBEV(バッテリー電気自動車)の輸入品に対して、17.4%から37.6%の暫定関税を課すと発表した。
関連記事
ハンガリーのオルバン首相は、トランプ米大統領とのホワイトハウス会談で「金融シールド」合意を確保した。米国がロシア産石油・ガス制裁をハンガリーに1年適用除外し、外部攻撃時の金融安定を約束。併せて米国産LNG購入(約6億ドル)と原子力協力も決定。
BBC局長ティム・デイビーとニュースCEOデボラ・ターネスが辞任。2021年1月6日トランプ演説を恣意的に編集し、2024年大統領選直前に放送した『パノラマ』が批判を浴びた。トランプ氏は「選挙操作」と非難。BBCはミスを認め、最高責任者が退く異例の事態に。
フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN(シーイン)」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。
ドローンの妨害により、ベルギーのブリュッセル空港およびリエージュ空港は11月4日の夜間に閉鎖された。また、多くの到着便が着陸地を変更せざるを得ず、一部の出発便も離陸できなかった。
11月3日、香港ウォッチ(Hong Kong Watch)は24のディアスポラ団体と連名で、イギリスのキア・スターマー首相に書簡を送付し、中国および香港に関する国家安全保障問題でより強硬な立場を取るようイギリス政府に求めた。