GM、リストラと生産能力削減を検討か 中国業績悪化受け
中国市場での競争が激化する中、外資系自動車メーカーはさまざまな課題に直面している。今年上半期、アメリカのゼネラルモーターズ（GM）は中国で2億1千万ドル（約308億4千万円）の損失を計上し、注目を集めた。最近、GMは中国事業の見直しを進めており、リストラや生産能力の削減などを検討していると言われている。
ブルームバーグの報道によれば、GMは中国市場に関連する部門、特に研究開発部門でリストラを行っているという。今後数週間で、GMとその合弁パートナーである上汽集団は、販売戦略の一環として、中国での生産能力削減について協議する予定である。
この見直しは、GMの戦略における大きな転換を意味している。中国は世界最大の自動車市場であり、GMをはじめとする多くの外国ブランドは、中国の多くの競争相手と熾烈な戦いを繰り広げている。現在、中国市場では大規模な生産過剰が問題となっている。
関連記事
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
中国は、今後5年間における主要な戦略的優先事項から電気自動車（EV）の指定を取りやめる動きを見せており、これにより、同国を世界最大のEV市場へと押し上げた積極的な国家主導の推進策が終了に向かう可能性を示している。
元IMFチーフエコノミストのロゴフ氏は、中国の経済成長率は今後2～3％に鈍化すると予測。内需拡大の難しさや、不動産・社会保障の脆弱性、米中対立など課題を指摘した。
中国共産党(中共)は第4回全体会議（四中全会）の開催にあわせ、10月20日に第3四半期（7～9月）の国内総生産成長率が4.8％にとどまったと発表した。数値の信憑性には疑問の声が上がっているが、経済の減速傾向は隠しきれない状況だ。
中国の主要都市で消費低迷が続き、特に北京は急減。『人民日報』は経済への信頼回復を呼びかけるが、専門家は効果を疑問視。失業増や所得減少で民間の不安が拡大し、官民対立の深めているとの指摘もある。