カマラ・ハリス　主要な政策課題に対する立場は？

カマラ・ハリス副大統領は、民主党の大統領候補に指名されて以来、リアルタイムで自身の政治政策を定義している。

大統領選への出馬が遅れ、政策綱領も示していないため、ハリス氏は公の発言を通じてその立場を表明した。

ここでは、ハリス氏の主要な政策に対する現在の見解を、過去の発言やバイデン大統領の政策と比較しながらまとめる。

米国最高裁は、パスポートの性別を出生時に割り当てられた性別に限定する方針を一時的に復活させた。トランスジェンダーの権利擁護団体は反対意見を表明し、判事3名も「歴史的事実の証明」とする多数意見に異議を唱えた。

過去最長の米政府閉鎖を巡り、民主党のシューマー院内総務が、オバマケアの医療保険税額控除を1年延長する新計画を提案。しかし、共和党は「交渉ではない」と即座に拒否し、事態打開の道筋は見えないままだ。

米民主党の重鎮ナンシー・ペロシ元下院議長は6日、来年11月の中間選挙の下院選に出馬せず、2027年1月3日をもって政界を引退する意向を表明した。女性として米国史上初めて下院議長を務めたペロシ氏は、次の世代に道を譲る時が来たとして政界から退く決断を示した。

トランプ政権が極左集団アンティファを外国テロ組織（FTO）に指定する計画を進めている。FTO指定により、連邦政府の国際捜査権限が大幅に強化される見通しだ。

米ニューヨーク市長選挙で、民主社会主義的政策を掲げたゾーラン・マムダニ氏が勝利したことを受け、ドナルド・トランプ大統領は批判的な見解を表明し、一方のウォール街（米金融街）では同市の競争力低下への懸念が高まっている。