2024年8月26日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、中国から輸入されるEVに対し、新たに100%の関税を導入することを発表した。この写真は、2024年6月13日にイタリアで行われたG7サミットの歓迎式に出席した際のトルドー首相である。(Antonio Masiello/Getty Images)
国内産業を守る新政策

カナダ、中国製EVに100%関税を課す

カナダのジャスティン・トルドー首相は、ノバスコシア州ハリファックス市で中国製のEVに対して100%の追加関税を課すことを発表した。また、中国製の鉄鋼およびアルミニウム製品に対しても25%の追加関税を課す方針であると述べた。

この措置は、アメリカ合衆国が最近行った貿易政策の変更に対応したものだ。アメリカは今年5月、中国からのEVに対する関税を25%から100%に引き上げ、鉄鋼とアルミニウムに対しても同様に関税を引き上げた。

トルドー首相は「我々は、中国製のEVに100%の関税を課し、鉄鋼およびアルミニウムには25%の関税を課す予定である」「中国のような国が、世界市場で、不公平な優位を得ることを許してはならない」と強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党のマネーロンダリングは、麻薬カルテルを助けるだけではない。世界的な違法経済を拡大し、北京の地政学的野望を後押ししている。
米国と英国が協力し、史上最大規模とされる暗号資産詐欺事件が摘発された。押収額はおよそ140億ドルに上り、詐欺の首謀者とされる中国・福建省出身の陳志は、現在も逃亡を続けている。
「超限戦」という概念を掲げる中共は、巨大なハッカー集団のネットワークを利用して機密情報や知的財産を窃取し、重要なセキュリティシステムを脅かすことで、物理的な戦争を起こさずにアメリカを打ち負かそうと試みてきた。
これまでほとんど知られていなかった中国共産党系のハッカー組織の存在が新たに明らかになった。米サイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」が公表した報告書によると、「ファントム・タウラス」というハッカー組織が外交機関などを中心に各国政府を標的に高度なサイバー攻撃を展開している。
最近、スタンフォード大学の女子大学院生が動画を公開し、中共の工作員に「中国旅行を支援する」と持ちかけられ、スパイに勧誘された体験を語った。