消費ダウングレードと内向き成長の行き詰まり
拼多多(Temu)の株価急落が示す中国経済の危機
8月26日、中国の電子商取引プラットフォームであるTemuの親会社、拼多多(PDD Holdings)が四半期の業績報告を発表した。報告によれば、第2四半期の売上高が市場予測を下回り、その結果、株価は29%の大幅な下落を記録し、過去最大の落ち幅となった。株価は史上最低値を更新し、市場価値で550億ドルが失われた。同業のアリババと京東も、香港市場で約5%の株価下落を経験した。
この大幅な株価下落は、中国経済の深刻な警告信号であり、内向き成長戦略の限界を示唆している。
拼多多はこれまで、中国の「消費ダウングレード」のトレンドに乗り、低価格で大量の商品を提供することにより、消費者からの支持を集めてきた。同社は特に、大量セールや団体購入を通じて格安商品を提供し、経済が停滞する中で節約志向の消費者を迅速に獲得してきた。しかし、最新の四半期報告では、売上が予想を下回り、市場と投資家に衝撃を与えた。この結果は、拼多多の内向きの成長戦略が限界に達している可能性を示唆しているという。
関連記事
見過ごされがちだが、競業避止義務条項(NCC)の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為(転職・起業)を一定期間制限する契約だ
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる