中共の住宅市場救済が行き詰まり　地方の未来は

中国の住宅市場は依然として低迷しており、住宅価格は下落を続けている。今年5月に中国共産党（中共）当局が発表した「最強の救済政策」では、地方政府が、商品住宅を購入することを許可した。この政策の効果については外部から注目されている。

ブルームバーグ・ニュースの報道によると、3か月が経過した現在、中共が約400の県市に発した救済措置に対して、29の都市からしか反応が得られていないとのことだ。

中共の中央銀行は、5月17日に、3千億元（約6兆円）の保障性住宅（低所得者など向けの住宅）再貸付を含む4つの政策措置を発表した。これらの措置は、関連する要求を具体的に実施し、「ストックを活性化」させ、市場の信頼を高めることを目的としている。