インド 中共主導のRCEP参加を拒否 貿易行為の不透明性を理由に
インド商務省大臣は、インドが、中国共産党(中共)主導の「地域的な包括的経済連携」(RCEP)への参加を拒否したことを明らかにし、中共との自由貿易協定の締結がインドの利益に合わないと強調した。
9月22日にCNBCのインタビューを受けたインドのピユシュ・ゴヤル商工大臣は、「インドはRCEPに参加しない。RCEPがASEANの設立時の指導原則を反映していないこと、また中国との自由貿易協定を結ぶことがインドの国益に合致しないからである」と述べた。
RCEPはASEANの10か国によって発起され、その後、自由貿易協定を締結している中国、日本、韓国、豪州、ニュージーランドの5か国が招待されたRCEPは2020年11月15日に東アジア首脳会議の期間中に正式に署名され、2022年1月に発効した。中国がRCEP参加国の中で最大の経済大国であり、中共政府が積極的にこの協定を推進しているため、中共はRCEPの背後にいる主導的な存在として広く認識されている。
関連記事
ソロモン諸島の議会で7日、ジェレマイア・マネレ首相に対する不信任決議案が採決され可決された。2019年の親中転換以降、継承されてきた親中外交は、国内の政治不信とガバナンスへの批判を背景に、事実上の終止符を打たれた形となった
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した
第59回アジア開発銀行(ADB)年次総会で片山財務大臣が演説をおこなった。ADBへの「5つの期待」を軸に、強靱なアジアを築くための具体的な支援策や日本の貢献を語った
中東情勢や物価高など不安が多い今、アジア各国は人々の生活や経済をどう守るのか。これからの経済の動きや備えについて、最新の「ASEAN+3」会議の共同声明を分かりやすく解説