中国企業家「共産党信じたのが間違い」　1800億円没収され拷問受ける　後悔する日々

2023年9月11日に掲載した記事を再掲載

近日、中国経済の不調が盛んに報道されている。共産党指導部は今まで以上に内向きになり、景気回復の希望を内需活性化に見出している。

しかし、中国の民間セクターの多くは共産党による「ニラ刈り(当局による財産の収奪)」を経験したため、当局の呼びかけに応じるかは未知数だ。中国国内の複数の企業家は大紀元の取材に対し、「共産党を信じたのが間違いだった」と口々に窮状を訴えた。

見過ごされがちだが、競業避止義務条項（NCC）の不適切な運用は経済活動を深刻に抑制し得る。競業避止条項とは、在職中または退職・取引終了後に、自社と競合する事業や行為（転職・起業）を一定期間制限する契約だ

米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した

ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。

中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する

高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる