教訓を生かし　EUが中国製EVに反撃　45%関税で自動車産業を守る

欧州連合(EU)が、中国製電気自動車に45%の高関税を課す決定を下した。これは10年前の太陽光パネル問題の教訓を生かし、自国の自動車産業を守るための断固とした措置だ。中国の圧力にもかかわらず、EUは譲歩せず、新たな対中政策の転換点となる可能性がある。本記事では、この決定の背景と影響、そして専門家の見解を詳しく解説する。

10月20日に終了したパリモーターショーでは、BYD、Leapmotor、Xpeng等9社の中国電気自動車メーカーが先進技術を誇示した。BYDのブースでは、大型スクリーンでリオデジャネイロのキリスト像からパリの凱旋門まで、世界各地のランドマークを映し出し、同社のグローバル市場征服への野心を示していた。

これはEUへの挑戦とも見える。わずか10日余り前、EUは中国製電気自動車に対する反補助金関税の導入を決定したばかりだった。