イーロン・マスク氏(Joel Saget/AFP via Getty Images)

マスク氏が激戦州支持者に毎日1人100万ドル贈与 トランプ氏を側面支援

米実業家のイーロン・マスク氏は、署名活動に署名した米東部ペンシルベニア州の登録有権者の中から抽選で毎日1人を選び、100万ドル(約1億5000万円)を贈与すると発表。共和党のトランプ前大統領を側面支援する狙い。

マスク氏が設立した政治活動委員会(PAC)「アメリカ」は19日、11月に控える米大統領選でトランプ氏を支持するために新たなキャンペーンを開始し、「言論の自由と銃所持の権利」を擁護する署名活動に応じた人の中から来月5日の大統領選まで毎日1人を選び、100万ドルを贈与するとしている。

マスク氏は今年、全米の激戦区で共和党候補を支援するPACを設立している。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある