スーパーマーケット事業の縮小を進める長江実業グループの李嘉誠氏 (孫明国/大紀元)

香港の大富豪 李嘉誠氏が4.7億香港ドル以上を現金化

中国共産党(中共)が一連の株式市場救済策を発表し、中国と香港の株式市場が大幅に上昇した。多くの上場企業の大株主が株式を売却して現金化する中、李嘉誠氏が約4.75億香港ドル(約92億円)を現金化し、注目を集めている。

彼は影響力のある実業家であり、その投資判断は多くの注目を集めている。

10月18日の香港証券取引所のデータよると、李嘉誠氏は14日と17日の2回に分けて中国郵政貯蓄銀行のH株を合計1.01億株売却し、約4.75億香港ドルを現金化した。

▶ 続きを読む
関連記事
上海のオフィス空室率が24.4%と高止まりし、賃料の下落が続いている。外資系企業の撤退や投資縮小、供給過剰が背景にあり、ビル所有者は賃料を引き下げて入居企業を確保。空室問題は内陸部にも広がっている
中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった
中国のメモリー大手、長鑫科技の株価が7.77%急落し、時価総額は2千億元超減少した。黒字転換、自社株買い、次世代DRAM技術という好材料にもかかわらず株価が下落した背景を探る
中共国家統計局は、中国の2026年1~9月のGDPは前年同期比4.6%増と公表した。輸出が成長を支える一方、消費や投資、不動産市場は低迷。アナリストからは、中国経済の不均衡が深まっているとの指摘が出ている
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している