JPモルガンのダイモンCEO、ハリス氏勝利なら政府要職検討=米紙
[22日 ロイター] – 米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、来月の米大統領選で民主党候補のハリス副大統領が勝利すれば、財務長官などの政府要職に就くことを検討する。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が22日報じた。
NYTによると、ダイモン氏は共和党候補のトランプ前大統領が勝利した場合の報復を恐れて自身の考えを公にしていない。
この報道についてJPモルガンはコメントを控えている。ハリス陣営とトランプ陣営からもコメントは得られていない。
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。