巨大ハイテク企業の取り締まり強化へ=欧州委副委員長指名のリベラ氏
[ブリュッセル 23日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会の上級副委員長(競争政策担当)に指名されたテレサ・リベラ氏はこのほど欧州議会からの質問に書面で回答し、EUの企業を買収したり、EUの入札に参加したりするために国家から不当な補助金を受けている巨大ハイテク企業と外国企業への取り締まりを強化すると表明した。
リベラ氏は、デジタルサービス事業の競争促進を目的としたEUの「デジタル市場法(DMA)」について「欧州企業とエンドユーザーにとって具体的な結果をもたらすために」厳格に執行していくと強調。「競争法違反に関する調査を不当に長引かせ、企業がその間に非競争的な慣行を享受し続けるのを許してはならない」と述べた。
欧州委員会は今年、IT大手の米アルファベット、アップル、メタ・プラットフォームズについて、DMA違反の疑いで調査を開始している。
関連記事
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
大統領は来週から輸入税を発効させると述べた
リトアニアのナウセダ大統領は4月30日、トランプ政権が進める、ホルムズ海峡の航行再開に向けた「海上自由構想」への参加を支持すると表明しこの案を国家防衛評議会に諮る考えを示した。
「なぜ検討しない理由がある? イタリアは何の助けにもならず、スペインはひどかった。まったくもってひどかった」とトランプ氏は述べた