米大統領選近づく中　郵便投票箱に放火事件相次ぐ　FBIが捜査

米西部ワシントン州とオレゴン州で28日、米大統領選の期日前投票のために設置された投票箱が燃やされる事件が相次いだ。地元警察や連邦捜査局（FBI）が2件の火災は関連しているとみて捜査している。

オレゴン州ポートランドで投票箱1個から出火した。投票用紙が入った3つの封筒が燃え、当局は投票した有権者に対し、再度投票用紙を受け取れるよう連絡した。

オレゴン州での出火のおよそ30分後、約25キロ離れたワシントン州でも、投票箱が燃えていると通報があり、当局が消火したが、投票用紙が入った100以上の封筒が燃えたとみられる。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。