エポックタイムズ

米大統領選近づく中 郵便投票箱に放火事件相次ぐ FBIが捜査

米西部ワシントン州とオレゴン州で28日、米大統領選の期日前投票のために設置された投票箱が燃やされる事件が相次いだ。地元警察や連邦捜査局(FBI)が2件の火災は関連しているとみて捜査している。

オレゴン州ポートランドで投票箱1個から出火した。投票用紙が入った3つの封筒が燃え、当局は投票した有権者に対し、再度投票用紙を受け取れるよう連絡した。

オレゴン州での出火のおよそ30分後、約25キロ離れたワシントン州でも、投票箱が燃えていると通報があり、当局が消火したが、投票用紙が入った100以上の封筒が燃えたとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会(CFIUS)の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度(OPT)の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある