次期トランプ政権の政策が日本にもたらす影響
11月6日、5日に投票が行われたアメリカ大統領選で、トランプ氏は大統領選挙の勝利宣言を行った。Make America Great Again(アメリカを再び偉大に)を掲げ、政策もアメリカの国益を優先するアメリカ第一主義をとっている。
そんなトランプ氏の政策は良くも悪くも、日本に大きな影響を与えると考えられる。これまでの発言などから、予想される影響を見てみたい。
トランプ氏は化石燃料の促進を主張しており、2期目に向けた公約を集めたサイト「AGENDA47」に掲げるエネルギー政策の中で、トランプ氏はパリ協定から、再び脱退する意向を示しており、バイデン政権の気候変動対策やエネルギー政策の規制を撤廃する方向を示している。こうした施策は世界的な環境政策に影響を与え、間接的ながら、日本の再生可能エネルギー政策にも大きな影響を与える。
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
トランプ大統領はイラン政府と「合意に至る可能性は十分にある」と語り、株式市場も日経平均が史上初めて6万2千円の大台を突破した。しかしそうした楽観的な観測とは裏腹にホルムズ海峡解放へは一つの解決しがたい難題が横たわっている