トランプ氏が大統領就任で訴訟どうなる？　訴訟停止や打ち切りも

トランプ次期大統領が米大統領選で勝利したことで、トランプ氏に対する複数の刑事訴訟に大きな影響が及ぶことは必至。連邦レベルの訴訟は停止または打ち切りとなる可能性が高い一方、州レベルの訴訟は継続される可能性もある。

米連邦議会襲撃事件と機密文書持ち出し事件についての訴訟を担当するジャック・スミス特別検察官について、トランプ氏は以前から自身が大統領に就任したら、「2秒で解任する」と発言している。大統領は司法省トップに命じて特別検察官を解任できる権限を有している。

無論、特別検察官の解任は、司法の独立性に対する干渉と見なされ、議会および野党からの反発を招く恐れもある。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。