化粧品大手 中国事業の低迷で業績悪化
今年は中国事業の不振により、複数の日本の化粧品大手企業が業績の悪化に直面している。
コーセーは11日、2024年12月期の連結純利益予想を前期比31%減の80億円と下方修正した。これは、中国市場での店舗閉鎖や在庫調整など、構造改革費が影響したためである。特別損失として45億円が計上され、中国国内の不採算店舗の閉鎖や在庫処分などによる事業整理損として、営業利益も従来の200億円から180億円へ引き下げられた。
一方、資生堂も同様に、中国やトラベルリテール（免税）事業での売上低迷が続いており、2024年度の純利益は前年から72％落ち込む見込みだと発表した。1〜9月期の売上はほぼ横ばいの7227億円だったが、純利益は96%減の7億円に留まった。中国市場での消費者の節約志向による高価格帯と低価格帯の二極化が影響している。
関連記事
北京で中国発展フォーラムが22日開幕した。ロイターによると、フォーラムの出席者リストに日本企業の名称が確認されなかった。この事実は、日本の経済界が中国市場に対して抱く警戒感と距離感を明確に示している
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
TP-Link創業者・趙建軍氏が、米国の「トランプ・ゴールドカード」で永住権を申請したとの報道。中国のネットユーザー（小粉紅）からは「裏切り者」と激しい批判
イラン革命防衛隊によるホルムズ海峡封鎖の緊迫した実態を、中国人船員がSNSで暴露。「中国船は安全」とする中国共産党の虚偽宣伝とは裏腹に、実際には中国船も攻撃を受け、多くの船が足止めされている現状を伝える
近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている