教育長官にマクマホン氏　トランプ氏は「教育省を廃止」を公約

トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏（76）を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。

マクマホン氏は、政権移行チームの共同議長も務めているほか、トランプ氏が2021年に設立したシンクタンクであるアメリカ・ファースト政策研究所（AFPI）の理事長も務めている。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルースソーシャル」で、マクマホン氏について「米国のすべての州で学校を選択する権利を拡大し、親が子どものために正しい教育上の決定を下せるようたゆまぬ努力をしていく」と述べたうえで、次世代に力を与え「アメリカを世界一の教育国にする」ことができる人物と評価している。

トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党（中共）党首、習近平との会談で人工知能（AI）について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党（中共）側と「統合（Integrate）」すべきではないと述べた。

トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった

米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた

中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する

米国でCOVID-19対策として実施された融資のうち、約1千億ドルについて、米税務当局が不正の疑いがあると特定した。