トランプ氏 経済再建に向け新布陣 通商・財務のキーマンが決定
11月26日、トランプ氏は、新たなホワイトハウス国家経済会議議長と通商代表の人事を発表し、次期政権の経済チームがほぼ固まった。
大統領選挙から11日後、トランプ氏は新しい経済チームの編成を完了した。26日には、長年の経済顧問であるケビン・ハセット氏を国家経済会議(NEC)の委員長に、貿易訴訟の弁護士であるジェイミーソン・グリアー氏を通商代表部(USTR)代表に指名した。また、国内政策評議会の議長には演説原稿作成者のビンス・ヘイリー氏を登用した。
国内政策委員会と国家経済会議の責任者は議会の承認を必要とせず、大統領が直接任命できるが、通商代表は上院の承認を必要とする。
関連記事
FBIのパテル長官が、児童救出、スパイ網摘発、殺人率の大幅低下など就任後10か月の成果を語った。フェンタニル密輸やアンティファ資金、焼却予定の機密文書発見など最新状況も明らかに
次期米大統領選の鍵を握るZ世代。彼らは傍観者ではなく、困難な経験から育まれた切迫感と多様な意見で政治を動かし始めている。既存政党は彼らの「言葉」を理解し、対応できるのかを問う
2021年1月6日のアメリカ議事堂襲撃事件前夜、コロンビア特区でパイプ爆弾を設置したとされる男が約5年ぶりに逮捕された
デル・テクノロジーズのマイケル&スーザン・デル夫妻が、トランプ政権の「インベスト・アメリカ」構想に62.5億ドルを寄付。2500万人の子供に初期預金250ドルを提供
トランプ米大統領は2日にホワイトハウスで開かれた閣議で、2026年の税還付シーズンに関税収入を財源とした「関税還元」を行う可能性を示唆した。アメリカの医療保険制度やインフレ抑制、そして次期FRB議長の人事にも言及するなど、幅広い政策課題について発言した