トランプ氏が次期FBI長官にカシュ・パテル氏を指名――FBIの抜本的な改革を強調
アメリカのトランプ次期大統領は11月30日、元国家安全保障会議(NSC)高官のカシュ・パテル氏を連邦捜査局(FBI)長官に指名すると発表した。
トランプは11月30日の夜、自身のSNSトゥルース・ソーシャルで「カシュ・パテルを次期FBI長官に迎えることを誇りに思う」と述べたうえで、「カシュは優れた弁護士であり捜査官、そして『アメリカ・ファースト』の闘士だ。彼は常に腐敗を暴き、正義を守り、アメリカ国民を守ることに捧げてきた」と評した。
さらに、トランプ氏は「カシュは私の第一次政権で信じられないほどの仕事をした」「カシュは、我々の偉大な司法長官パム・ボンディの下で働き、FBIに忠誠心、勇気、そして誠実さを呼び戻すだろう」と語った。
関連記事
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという