バイデン大統領 息子ハンター氏に対する完全恩赦を発表
バイデン大統領は12月1日、息子ハンター・バイデン氏に対する「完全かつ無条件の恩赦」に署名したと発表した。
ハンター・バイデン氏は、2016年から2019年の間に合計140万ドルの連邦税を回避したとして、9件の脱税容疑で起訴されていた。今年9月、事前に交渉された司法取引が破談した後、同氏はこれらの税務違反について有罪を認めた。
ハンター氏には最長17年の懲役と130万ドルの罰金が科される可能性があり、判決は12月16日にカリフォルニア州で言い渡される予定となっている。
関連記事
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度（OPT）の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある