パラオ 観光業の多様化で中国依存からの脱却を目指す
パラオは台湾との外交関係を断絶しない姿勢を貫いており、中国共産党（中共）からの報復として観光業に圧力を受けている。中共政府は中国人観光客のパラオ訪問を制限している。これはパラオ経済に影響を及ぼしているが、同国は依存脱却を目指し多様化を進めている。その成果が徐々に表れ始めており、複数の航空会社が新たにパラオ行きの路線を発表している。
中共は長年にわたり、経済を武器に台湾と外交関係を維持している国に圧力をかけてきた。ソロモン諸島とキリバス、ナウルが台湾と断交して中共と国交を樹立したが、パラオは台湾との関係を断つことを強く拒否している。
パラオのスランゲル・ウィップス・ジュニア大統領は7月に、中共が観光客需要を武器化し、圧力を加えていると指摘した。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。