記者会見する石破茂首相(2024年10月9日、東京・首相官邸)(Getty Images)

アジア版NATO議論開始 現実と理想の狭間

石破茂首相は、中国共産党(中共)、北朝鮮、ロシアからの脅威に対応するため、多国間安全保障体制として「アジア版NATO」の設立を提案している。この構想を具体化するため、石破首相は自民党内にアジア安全保障のあり方を議論する特命委員会を設置するよう指示し、その実現の可能性を探ることを進めている。専門家はこの構想が現実的意義を持つ一方で、多くの課題を伴うと指摘している。

11月28日、自民党は初めて特命委員会の会合を開催し、「アジア版NATO」の創設に関する議論を行った。自民党政調会長を務める小野寺五典氏は、会合で「この課題は一朝一夕に実現できるものではない。まずは議論を積み上げることが大切だ」と述べた。

同委員会は、小野寺氏の指導のもと、自民党内での議論を深めるとともに、専門家からの意見を聴取し、首相への提言をまとめることを目的としている。

▶ 続きを読む
関連記事
安全保障関連3文書の年内改定に向け、小泉防衛相は隊員の処遇改善や家族支援、防衛産業の基盤強化に必要な予算を求める姿勢を示した。防衛費の総額は未定で、物価高や円安への対応、財源確保と現場の改善の両立が課題となる
政府が年末に改定する安全保障関連3文書の一つ「防衛力整備計画」を巡り、2027~31年度の5年間の防衛予算総額を60兆円規模とする方向で調整を進めている。
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く