トランプ次期米大統領は、4年以内にすべての不法移民を送還し、出生による市民権を廃止する計画だ(Samira Bouaou/The Epoch Times)

トランプ次期大統領 不法移民追放計画と出生公民権廃止を表明

アメリカ次期大統領のトランプ氏は、12月8日に、不法移民全員を4年以内に追放し、アメリカで生まれた子供に親の移民資格に関わらず市民権を自動的に与える制度(出生による市民権)を廃止する計画を明らかにした。

NBCニュースのインタビューで、トランプ氏は、「やらなければならないと思う。これ(強制送還)は非常に難しいことだが、ルールや規制、法律が必要だ。彼らは不法入国した」と述べた。まず犯罪歴のある移民から追放を開始し、その後段階的に対象を広げる方針を示した。

NBCの「ミート・ザ・プレス」に出演したトランプ氏は、不法移民の家族の一部が合法的な移民資格を持つ場合でも、家族を分離することを避けるため、全員を一緒に送還する方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
AIやデータセンター、そして都市部での電力需要が急増するなか、米国は1兆ドルという巨額を投じて送電網の立て直しを急いでいる。しかし、老朽化のスピードと需要の拡大があまりに速く、この「再構築レース」で後手に回っているのが実情だ
この公開資料には、月ミッション中に目撃された未確認現象に関するアポロ飛行士たちの報告も含まれている
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
トランプ大統領は就任時に犬を飼うよう勧められるも拒否。多くの歴代大統領はホワイトハウスでペットを飼っていたが、なぜトランプ氏は飼わないのか。トランプ氏は最近、その理由を明かした。
米国際貿易裁判所は5月7日、トランプ政権が導入した世界一律10%の暫定関税を「無効」と判断した。USTRは代替措置として、通商法301条などに基づく関税措置の準備を急ぐ方針だ