アマゾンとMeta トランプ氏就任式に寄付 関係改善の一歩？
アマゾンは12日、トランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。また、就任式をPrime Videoでライブ配信することで、追加の100万ドル相当の支援を行うとした。
この発表はウォール・ストリート・ジャーナルによって最初に報じられた。FacebookとInstagramの親会社であるMetaもトランプ氏の就任式基金に100万ドルを寄付したことが同時に明らかになった。
これは、これまでトランプ氏との関係が険悪だったテクノロジー業界のリーダーたちが、新政権との関係改善を目指していることを示すものだ。トランプ氏はこれまでアマゾンとその創業者であるジェフ・ベゾス氏が所有するワシントン・ポストの報道内容を批判してきた。一方でベゾス氏も、2019年のペンタゴン10億ドル契約をめぐる訴訟で、トランプ氏を偏向的だと非難していた。
関連記事
トランプ・習会談を控え、米中が貿易委員会とAI対話の稼働で合意。国家安全保障に関わるAIインシデントの通報メカニズムや、非敏感な消費財の貿易継続に向けた協議が進められている
米ルイジアナ州のランドリー知事は、スペースXや巨大データセンターの巨額誘致で雇用創出を図りつつ、対中警戒やグリーンランド連携を主張。独自の「ケイジャン資本主義」で州経済の躍進と国益拡大を目指す構想に迫る
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米中間選挙を控える中、イラン情勢の激変が米政治に与える影響を分析。経済的困窮やクルド勢力の蜂起がもたらす体制危機の現実と、イラン側の思惑のズレを暴き、中東の激変が米国の外交・選挙力学を一変させる可能性を鋭く突く
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿